利用規約

株式会社ネクストリンク・テクノロジーズ

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンク・テクノロジーズ（以下「当社」といいます。）が提供する、パソコン販売、パソコン修理・診断、法人向けPC導入支援、データ移行・初期設定、ネットワーク構築サポート、ウイルス対策・セキュリティ設定その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、作業依頼、注文確定、または当社所定の方法による利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、日本法令、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他適用される法令を遵守し、本サービスを提供します。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

当社は、利用者の環境、機器の状態、ソフトウェアの仕様、メーカーのサポート状況、通信環境その他の事情により、提供可能な作業内容が制限される場合があります。

修理・診断・設定作業において、機器の経年劣化、物理的損傷、メーカー仕様、OSやソフトウェアの制約等により、完全な復旧や特定の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、修理・設定・データ移行等の作業に伴い、データ消失、設定変更、アプリケーションの再インストール、周辺機器の再設定等が必要となる場合があることを理解し、これに同意するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の不作為に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、見積条件、支払期限、支払方法、出張費、診断料、部品代、送料、手数料その他の費用は、当社が別途提示する見積書、注文書、請求書、または当社ウェブサイト等に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する方法により、原則として前払いまたは当社指定の期日までに支払うものとします。法人取引等において後払いを認める場合は、別途合意した条件に従います。

見積後に追加作業、部品交換、再診断、再設定、訪問再手配等が必要となった場合、当社は追加費用を請求できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

支払期日までに支払が確認できない場合、当社は作業の停止、納品の留保、引渡しの延期、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

振込手数料、決済手数料、分割払いに伴う手数料等は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業着手前であれば、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、見積作成費、診断費、出張費、部材手配費、予約確保費、その他キャンセル時点で発生済みの費用は返金対象外とします。

作業着手後のキャンセルについては、既に実施した作業分、発注済み部材、検査費用、復旧作業費、再設定費用等を差し引いたうえで精算するものとし、当社は合理的な範囲で請求を行うことができます。

以下の場合、返金は行われないものとします。

返品・交換・返金の可否は、販売商品、メーカー保証、初期不良の有無、開封状況、使用状況、法令上の制限等を踏まえ、個別に判断します。

消費者契約法その他の法令により返金・解除が認められる場合は、この限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行いますが、以下について保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が当社に現実に支払った本サービス料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

利用者の故意または過失により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、見積書、提案書、マニュアル、説明文書、画像、ソフトウェア設定手順、診断結果その他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、再利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、画像、商標等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。ただし、当社は本サービスの提供、記録、保守、品質管理、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

本サービスの提供に際して、当社は、機器内のデータ、アカウント情報、通信設定、業務データ等に接触する場合があります。当社は、業務遂行に必要な範囲を超えてこれらを閲覧、複製、利用しないよう努めます。

ただし、以下の場合には、当社は必要な範囲でデータを確認、保存、開示、または第三者に提供することがあります。

利用者は、修理・診断・設定作業の過程で、機器内のデータが一時的に当社の管理下に置かれる可能性があることを理解し、必要なバックアップおよび機密情報の保護措置を自己の責任で講じるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、落雷、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、輸送障害、サプライチェーンの混乱、メーカーの供給停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が継続する間、作業日程の変更、納期の延長、契約条件の見直し、または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他相当の事由がある場合、利用者への事前通知のうえ、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲で、可能な限り有効となるよう解釈または修正されるものとします。

以上

8/10/2026 ホーム